次世代型地熱発電 2050年までに118地域で開発 経済産業省
経済産業省は、9月26日、2050年までに次世代型の地熱発電を118地域で開発する案を示しました。
次世代型地熱の実用化に向けた投資促進や革新的な技術開発を通じたコスト低減等の事業性向上を図ることで、次世代型地熱ポテンシャル（77GW）のうち、2035年から2050年にかけて約7.7GW（次世代型地熱ポテンシャルのうち経済性に優れる上位10％と仮置き）の開発を目指す*¹とのことです。
そのため資源エネルギー庁では、「令和7年度 地熱発電推進に関する研究会」を開催し、有識者・業界団体等を交えて、従来型及び次世代型地熱の開発を加速させるため、その進捗を適切に把握し、問題の抽出とそれに向けた政策を実行するための新たな政策指標として、地熱資源容量の考え方を整理しました。*¹
まずは官民一体で、2030年までに資源化に向けた技術開発・技術実証を目指すようです。
次世代型地熱発電は、「超臨界地熱」「クローズドループ」「EGS」の大きく3つに分類されます。
- 超臨界地熱：従来型よりも深部に存在する高温・高圧地熱流体を利用する方法
- クローズドループ：地上と地下をつなぐ網目状のループをつくり、熱伝導で地熱を利用する方法
- EGS：強化地熱システム（Enhanced Geothermal System の略称）で、地熱貯留層がない地域において、地下岩盤に割れ目をつくり、人工的に地熱貯留層を造成して地熱を利用する方法
今年の2月には、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、地熱発電の開発においても新たな指針が示されました。
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、地熱開発への注目度が高まっています。
※1 経済産業省 資源エネルギー庁HP 「次世代型地熱推進官民協議会 令和7年度 第3回（9月26日）資料4」より
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