ふるさと熱電マガジン

ふるさと熱電は、
地熱発電だけに取り組む
会社ではありません。

わたしたちは、
地熱発電を手段とした、
持続可能な地域づくり を目指しています。

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当社の目指す地熱開発は “わいたモデルで子や孫が帰って来るまちづくりを行う” というものです。

  • わいたモデル

    経済 資源 絆

    独自の事業モデルで

  • まちづくり

    子や孫が帰ってくるまちづくり

わいたモデルとは?

地域住民が主体的に関わる
地域共生型の地熱発電モデルです。

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地熱発電事業の循環モデル。ふるさと熱電株式会社が地域住民からの投資を受け、温泉資源の維持・管理やまちづくりを通して、持続可能な地域づくりに還元。電力は企業や電力会社へ供給され、電力+αの付加価値を提供。
  • 従来の地熱開発

    • 土地は企業が買い占める
    • 売電収益は企業が用途を決める
    企業が買い占めて開発

    その他にも

    • 住民は発電所の運営状況が詳細にわからない
    • 温泉資源の枯渇について不安が残る
    • 地域住民全員の同意なく、開発が進められるなどの懸念点が…
  • わいたモデル

    • 土地の地元が有する権利を守る
    • 売電収益は地元に還元され、地域のまちづくりに活用できる
    開発と地域住民の
    生活が両立
    地域が活性化

    その他の特徴

    • 計画段階から地元住民とふるさと熱電で話し合う
    • 住民と話し合い、地域に適した規模感で開発が進められる
    • 発電所の運営に住民が携わることができる

わいたモデルによるまちづくり

地域の目指す「地域づくり」に
資金を充てることができる

地熱発電事業
売電して得た収益

持続可能な地域づくりへ還元

建物を改修して
交流拠点を整備したい
子どもたちにSDGs研修や
送迎バスを寄贈したい
地熱を活用した生業や
ビシネスを創りたい

地元が大切にしてきた権利が
守られるまま、発電事業ができる

土地などの権利を保全

住民が主導となることで

住み慣れた環境を守り開発

売電収益を使ったまちづくりを、
住民主体で決めることができ、
ふるさと熱電がまちづくりをサポート
させていただく。

地熱発電の
よくある懸念点

  1. 懸念点1

    温泉資源に悪影響があるのでは?
    データ観測とヒアリングにより正確なデータ把握を徹底し、極力温泉資源に影響が及ばない開発を行っています。

    詳しく解説

    • 地域住民の方へのヒアリングや「モニタリング」による研究分析を行っています。
    • 住民と話し合い、観測地点を定め、3km範囲以内での自動観測や現地観測を実施。
    • 調査結果について周辺泉源所有者は、常時専用画面で確認できる状態ですが、月1回泉源所有者のもとに訪問し、対面での報告、ヒアリングを行っています。
    モニタリングの様子
  2. 懸念点2

    住民を無視した開発がされるのでは?
    地域に拠点を置き、随時話し合い、開発を進めています。

    詳しく解説

    • 住民との全体会議を最低月1回おこない、運営状況や開発の進捗報告、売電収益の活用方法に関する会議を実施しています。
    • 地域のイベント等に積極的に参加し、地域の方々の文化・暮らし・考えを把握。地域の特性、文化、人間関係を理解するため、随時コミュニケーションを図っています。
    住民との会議の様子
    区役に参加している様子

わいた地区での事例

  • 一時は村全体を巻き込む大きな問題に

    1990年代
    大手事業者による地熱発電所計画があったものの、発電による「温泉資源の枯渇」が懸念され、地区内が賛成派・慎重派に分かれてしまった。その影響から700年にわたる「岳の湯盆踊り」が途絶えてしまう事態に発展した。
  • 2000年代
    若者が町を出て高齢化が進み、存続の危機が懸念されるようになった。
  • 「わいた会」を結成し、「わいた第1地熱発電所」を運転開始

    2011年
    温泉旅館を営む方々を含む地域住民が「わいた会」を結成。
    “住民主体となって事業を進める“方針のふるさと熱電と「わいた会」がタッグを組み、地熱開発に着手。
  • 2015年
    5月より「わいた第1地熱発電所」
    (1,995kW)が商用運転を開始。
    わいた第1地熱発電所
わいた第1地熱発電所

地熱発電事業で得た収益はまちづくりへ活用

発電所の立ち上げを通して、分かれていた地区が一つになり、途絶えていた盆踊りが復活。
地区の結束は取り戻され、地熱を活用した事業が広がり、
「わいた会」により売電収益がまちづくりに当てられるようになった。

伝統の継承や新たな産業の創出

700年続く盆踊りが復活
地熱を活用した温室ハウス事業が開始
特産品作りの厨房を整備

売電収益を活用した環境整備

観光拠点の公園を整備
観光用の蒸し釜を整備
農業用水路の整備

それぞれの役割
成し遂げる目標

  • 地元住民(会社)の役割

    ①地域をまとめ/調整する
    • 住民説明(地権者説明・同意)
    • 会社組成(合同会社などを設立)
    • 行政との調整
    • ふるさと熱電と協力した合意形成対応
    • 許認可申請
    • 掘削申請
    • 地元同意(押印)
    ②地域創生へ取り組む
    • まちづくり
    • <例>
    二次利用
    (温室ハウス)
    分湯
  • ふるさと熱電の役割

    地域に寄り添い続け、
    地域のための発電事業を生み、育む
    資金を集める / 地域課題を共に考える / 探査・掘削・建設・運営に汗を流す / 許認可の取得

    まちの思いや課題を理解し
    地元主導の地域創生をサポート

子や孫が帰りたい
住みたい場所に!

当社実績(開発中含む)

※2024年8月時点

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日本地図
わいた第1地熱発電所 写真

わいた第1地熱発電所

所在地
熊本県阿蘇郡小国町
事業主体
合同会社わいた会
(地元住民)
発電出力
1,995kW
運転開始
2015年7月
わいた第2地熱発電所 写真

わいた第2地熱発電所(建設中)

所在地
熊本県阿蘇郡小国町
事業主体
合同会社わいた会
(地元住民)
発電出力
4,995kW
運転開始
2026年3月予定
弟子屈地熱発電所 写真

弟子屈地熱発電所(開発中)

所在地
北海道弟子屈町
事業主体
T-GEC(地元住民)
弟子屈町
発電出力
未定
運転開始
未定

わいたモデル各地へ展開中

まずは
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