独自の事業モデル
“わいたモデル”
“わいたモデル”とは
熊本県小国町わいた地区で生まれた、
地域住民が主体的に関わる地域共生型の
地熱発電モデルです。
わいた地区の歴史
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- 1900年代
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大手事業者が地熱発電を計画。
しかし、「温泉資源の枯渇」等の懸念により
住民が賛成派・慎重派へ分かれてしまう。
結果、700年続く「岳の湯盆踊り」が途絶える危機に。
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- 2000年代
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若者が町を出て高齢化が進み、
地区の存続が懸念されるようになる。
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- 2011年
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ふるさと熱電の参画。
地域住民が合同会社わいた会を結成。
合同会社わいた会と
ふるさと熱電で地熱開発に着手。
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- 2015年
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わいた第1地熱発電所の商用運転が開始。
2手に分かれていた住民が1つとなり、
「岳の湯盆踊り」が復活
地域と共生するための
取り組み
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01 環境モニタリングの実施
自動観測および現地調査を行い、
月に一度対面で報告を行う。 -
02 住民とのコミュニケーション
運営状況や開発の進捗報告、
売電収益の活用方法についての会議を実施。 -
03 地域の文化継承をサポート
700年の歴史を持つ岳の湯盆踊りなどの
伝統行事や、水路や里道の清掃活動に
参加し、里山の景観保全に取り組む。
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従来の地熱開発
- 土地は企業が買い占める
- 売電収益は企業が用途を決める
その他にも
- 住民は発電所の運営状況が詳細にわからない
- 温泉資源の枯渇について不安が残る
- 地域住民全員の同意なく、開発が進められるなどの懸念点が…
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わいたモデル
- 土地の地元が有する権利を守る
- 売電収益は地元に還元され、地域のまちづくりに活用できる
その他の特徴
- 計画段階から地元住民とふるさと熱電で話し合う
- 住民と話し合い、地域に適した規模感で開発が進められる
- 発電所の運営に住民が携わることができる
わいたモデルによる
まちづくり
地域の目指す「地域づくり」に
資金を充てることができる
持続可能な地域づくりへ還元
交流拠点を整備したい
SDGs研修や
送迎バスを
寄贈したい
生業や
ビシネスを
創りたい
地元が大切にしてきた権利が
守られるまま、発電事業ができる
住民が主導となることで
売電収益を使ったまちづくりを、
住民主体で決めることができ、
ふるさと熱電がまちづくりを
サポートさせていただく。
当社実績
（開発中含む）※2024年8月時点
わいた第1地熱発電所
- 所在地
- 熊本県阿蘇郡小国町
- 事業主体
- 合同会社わいた会（地元住民）
- 発電出力
- 1,995kW
- 運転開始
- 2015年7月
わいた第2地熱発電所（建設中）
- 所在地
- 熊本県阿蘇郡小国町
- 事業主体
- 合同会社わいた会（地元住民）
- 発電出力
- 4,995kW
- 運転開始
- 2026年3月予定
弟子屈地熱発電所（開発中）
- 所在地
- 北海道弟子屈町
- 事業主体
- T-GEC（地元住民）弟子屈町
- 発電出力
- 未定
- 運転開始
- 未定
わいたモデル各地へ展開中
わいたモデルの展望
幅広い企業や人の参画による
共創型のまちづくりを行い
わいたモデルの全国展開を
目指しています！