Q.日本の地熱発電の現状は？

日本はポテンシャルを生かしきれていない

世界有数の火山地帯として知られる日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源量を有する。一方、日本の地熱発電設備容量は世界第10位である。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の開始以来、新たな地熱発電開発プロジェクトは増加傾向にあるものの、その地熱ポテンシャルを生かしているとは言い難い状況だ。

地熱発電推進の前に立ちはだかっているのは、開発の過程に存在するさまざまな課題である。

地熱発電所の建設には初期調査から運用までに10年以上の時間を要する。地表から熱源の位置を正確に知るのは難しく、実際に掘ってみないと運用に値する熱源を有するかがわからない。さらに、候補地の多くは温泉街の周辺や国立・国定公園内にあり、利権者との交渉、法で定められた要件のクリア、自然への影響アセスメントなどにも時間がかかる。

政府目標の発電量は現状の3倍以上

日本政府はカーボンニュートラルの達成に向け、2030年度までに温室効果ガスを、2013年度比で46％削減する目標を掲げている。この目標達成には、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの拡大が必要だ。

2030年度の電力供給は約9300億～9400億kWhと見込まれている。エネルギー利用の効率化により2019年度の1兆240億kWhから10％近く減少させるとともに、再生可能エネルギーの導入を最優先とした火力発電依存からの脱却を図る想定である。

日本政府による2030年度までの再生可能エネルギーの目標導入量は3130億kWhで、電源構成の36～38％を目指している。

中東やロシアなど政情が不安定な国に化石燃料を依存している状況から脱し、エネルギー安定供給における地政学的リスクを少しでも減らしたい日本にとって、気候、季節、時間を問わず国内で安定的に自給できる地熱発電の普及は急務といえる。

現在、地熱発電導入量は太陽光などほかの再生可能エネルギーと比較すると小さいが、2030年にかけて大きく伸びる想定である。発電総電力量に占める地熱発電の割合は、2030年には1.0％と現在の3倍以上に増加すると見込まれている。

地熱発電単体で考えた開発シナリオにおいても、2030年までの地熱発電出力累計は右肩上がりで、2017年比で2～3倍の出力累計となる約150万kWを目指している。国立公園内の規制緩和、温泉街と協業した地域密着型地熱発電所の建設、大学・研究機関との協働による高効率な発電技術・掘削技術の開発、各種補助金などの手厚い支援を通じて、産官学が一体となって地熱発電導入量の目標達成に向けて動いている。

出所：「地熱革命が始まる」（プレジデント社）