人権方針

【適用範囲】

ふるさと熱電㈱に属する役員・従業員（嘱託社員・契約社員・パート社員・派遣社員含むすべて）に適用します。

【人権課題】

• 強制労働、児童労働
  いかなる形態であろうとも、人身取引・奴隷含め強制労働、児童労働を一切行いません。
  若年労働者は適切なる就労制限を行います。
• 差別および非人道的行為、ハラスメント
  多様性を大事にし、性別、人種、肌の色、民族・国籍、障がい、社会的身分、健康状態・遺伝、宗教、性的指向、年齢、結婚・妊娠・育児経験の有無、支持政党、組合加入の有無、兵役経験の有無等による差別を一切行いません。
  また、いかなる形態であれ、身体的・精神的な苦痛を与えるようなハラスメント行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント等々）を一切許しません。
• 適切なる労働・賃金条件
  法令などで認められた範囲において、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金等に関する労働条件を適切に遵守します。
  最低賃金を上回る水準を確保するとともに、労働時間・休日も適切なルールに基づきシステム管理を行い、正しく計算したうえで賃金を支払います。
  また、過重労働がないよう、法的な制約だけでなく、各種取り組みを講じ、労働時間の適正化や多様な働き方を促進することで、ワークライフバランスが実現できるようにしてまいります。
• 労働安全衛生、健康
  法令に従い、一人ひとりが心身ともに安全かつ健康に、持てる能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる職場環境を継続的に構築していきます。
• 地域への影響
  関係する地域住民の方々の人権・安全・健康への負の影響防止のため、リスクの回避及び影響の軽減に向け、必要な対応をしていきます。

【教育研修】

弊社では、すべての役員・従業員に対し、本方針が浸透していくべく、人権に対する意識啓発、適切な教育、能力開発等の取り組みを行います。