肥後銀行グループを引受先とする第三者割当増資の実施

― 地域資本で進める、地熱発電による地域創生 ―

　ふるさと熱電株式会社（本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役 赤石 和幸、以下「ふるさと熱電」）は、株式会社肥後銀行および同行グループの投資会社である肥銀キャピタル株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長 田島 功）が共同で設立・出資する「肥銀ベンチャー3号投資事業有限責任組合」（以下「肥銀ベンチャー3号ファンド」）を引受先とする第三者割当増資を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■ 熊本県の地熱開発目標と地域資源活用への貢献
　熊本県が2020年に策定した「第2次熊本県総合エネルギー計画」では、2030年度における地熱・温泉熱発電の開発目標として出力40MWが掲げられておりますが、2026年3月の「わいた第2地熱発電所（出力5MW）」の運転開始により、県内の導入量は約15MWに達しております。
　地域に深く根差す肥後銀行グループからの資金を、地域資源である地熱を活用した更なる再エネ開発に活用させていただくことにより、①熊本県のエネルギー政策における地熱発電の開発目標への更なる貢献と、②地域内での更なる経済循環や持続可能なまちづくりのサイクル創出に寄与してまいりたいと考えております。

■ 地域金融機関との連携強化
　今回の出資を契機に、ふるさと熱電は、肥後銀行グループが有する地域ネットワークやノウハウを活用し、熊本・九州における事業機会の創出や地域企業との連携を深めてまいります。そして、地域金融機関とともに、地域の資源・資金・人材を地域の発展へとつなげ、持続可能で理想的な地域創生のかたちを実現してまいります。

■ 地域共生型地熱発電「わいたモデル」の展開
　ふるさと熱電は、熊本県阿蘇郡小国町を拠点に、地熱資源を活用した地域共生型のエネルギー開発に取り組む企業です。2015年7月には、地域住民で構成する合同会社わいた会とともに、日本で16年ぶりとなる地熱発電所「わいた（第1）地熱発電所」を立ち上げ、2026年3月には2基目となる「わいた第2地熱発電所」の運転を開始いたしました。（第2発電所の建設においても肥後銀行グループから投融資の支援を頂いております。）発電所の開発から運営まで、地域が主体的に関わる地域共生型地熱発電事業「わいたモデル」を、次世代型の再生可能エネルギー事業モデルとして、九州をはじめ、全国への展開に向けて推進しております。

■ 地熱発電が果たす役割
　地熱発電は、天候や昼夜に左右されず24時間365日にわたり一定の出力を維持できる、希少なグリーンベースロード電源です。脱炭素化とエネルギー安全保障の重要性が世界的に高まる中、太陽光では対応できない夜間を含めた「24時間CO2フリー」を実現できる電力および環境価値への需要は急速に拡大しています。今後、工場やデータセンターなど夜間も電力を必要とする施設が、地域単位での電力調達を求められる時代を迎えます。その際に鍵となるのが地域の地熱発電所であり、ふるさと熱電が推進する「わいたモデル」は、その持続可能な地域産業の構築にも貢献するものと考えています。

■引受先概要
「肥銀ベンチャー3号投資事業有限責任組合」
　肥後銀行と肥銀キャピタルが共同で設立・出資したファンド。熊本を中心とした県内外のベンチャー企業の創出・成長支援に繋げ、持続可能な地域づくりに貢献することを目的としています。普通株式・優先株式および転換社債などを主たる投資対象としています。