エネルギー基本計画について原案が公表されました
経済産業省 資源エネルギー庁より、エネルギー基本計画の原案が公表されました。
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）の公表内容（引用：資源エネルギー庁HP）
国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定に向けた原案の公表なだけあり、注目が集まっています。
特に2040年度の電源構成において、再生可能エネルギー割合を、「4割から5割程度」とする方針を示しており、初めて火力発電の割合「3割から4割」を上回る最大の電源として位置づけられました。
地熱への取り組みについても、新たな方針が記載されています。
（イ）今後の課題と対応
地熱開発の加速化のため、地熱資源の約８割が存在する自然公園内を中心に、経済産業省が選定した複数の有望地域において、「地熱フロンティア・プロジェクト」を立ち上げる。選定された地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)自らが、地熱資源の調査（噴気試験を含む。）を行い、調査データ等を事業者に提供し、掘削した井戸を事業者の求めに応じて引き継ぐことで、事業者の開発リスクと開発コストの低減を図るとともに、政府も地域の関係者との調整を積極的に支援する。また、「地熱開発加速化パッケージ」17の実行に向けて、自然環境や温泉事業者への配慮を前提に、ステークホルダーの理解醸成、掘削コストの高騰や高い掘削リスクへの対応、温泉法18や立地条件等に応じた自然公園法19・森林法20等の各種許認可手続への対応について、関係省庁が連携し、ワンストップでフォローアップに取り組む。
また、様々なプレイヤーの地熱発電への参画を促し、従来の手法にとらわれずに、小型で機動的な掘削機や発電所のモジュール化等による迅速な地熱の開発も促進する。 （引用：エネルギー基本計画（原案））
「地熱開発加速化パッケージ」の実行に向け、政府が積極的に調整をすすめていることが伺えます。
